Latest Entries
猿橋社長の理屈がよくわからなかった件
ソースがWEBから消えてしまっているんだけど、以前に猿橋社長のインタビューを読んだ記憶があります。問題が起こる前の話で、創業の話とかを興味深く読ませてもらいました。NOVAは創業からずっと赤字経営だったらしく、たぶん、80年代の後半ぐらいから店舗拡大路線に走ったと記憶してます。
NOVAの価格設定は低価格だといわれているし、実際に大量にポイントを買えば安いと思う。その価格が1レッスンが映画1本分の価格にしたい、みたいなことで、面白いことを言ってるなぁと思いました。
で、そのインタビューの中で当時のNOVAの赤字の原因を話していて
「今の店舗数では赤字だけど、これが100店舗になればペイできる。だから拡大する」
みたいな理屈で、これがいまいち理解できなかった。
赤字の店舗がいくら集まっても、それは赤字なんじゃないの?
という話です。むしろ、紅色の巨大な赤字が完成しそうだし。
なんでその結論にいったのか理由が書いてなかったので不思議でした。
この理屈で飲食店を語っているならわかります。いわゆるチェーンストア理論みたいな話になるけど、簡単にいえば飲食店のお店が増えれば取り扱う食材の物量も増えるから、一括仕入れによってコストを下げる、という話です。物販とかもそうだろうけど、基本的に小さな企業が、大手とコスト面で勝負をしたら絶対に負けるという話です。マクドナルドと価格面で張り合う自体が無謀でしょう。最近はネットなどで流通のコストをカットしたりで複雑になっているけど、原則的な考えです。
で、私が思うに英会話スクールはスケールメリットの出ない業種だと考えています。つまり、大きくなろうがコスト面で影響しない業種であると。これは英会話スクールの収益構造に占める大部分が人件費と家賃によるからです。
会社が大きくなったからといって、講師の給料を安くできるか? といえばそうでもなし、会社が大きくなることで、駅前のテナントを安く借りれるか? というと、そうでもない。人件費は1人雇っても、10人雇っても同じ給料を一人あたりに払うことになる。家賃もオーナーとの個別交渉だから、相手がトヨタだろうが、NOVAだろうが、基本的に家賃は同じでしょう。
という点で考えると、英会話スクールほどスケールメリットがでない業種も珍しく、逆にいえば、小さな英会話でも価格面で張り合える業種であるといえます。むしろ、大きくなるほど事務方のコストが増えるんじゃないかと思う。
そう考えると猿橋さんの「今の店舗数では赤字だけど、これが100店舗になればペイできる」が不思議でしかたなかったんですよ。いろいろ考えてみた結果、やっぱり「宣伝広告費」じゃないかという推測ですし、ここしかないんでしょう。
TVCMも10店舗でやるのと、100店舗でやるのも基本的に料金は一緒だから、1店舗あたりの広告費負担を下げようとしたんじゃないかと思う。電車の車内広告とかも、沿線にある支店すべてで按分できるし。これによって、宣伝広告費を引き下げれたら利益も出るんじゃないかと。とある資料によると、英会話の適正な宣伝費は売上の20%ぐらい、という話でした。けっこうな額ですね。
英会話スクールの経営そのものは、数字で見ると本当にシンプルで簡単です。ご家庭の家計簿のほうが複雑な動きをしています。月に2回、家賃と人件費が出て行くだけだから、簡単でしょう。あと初期費用もかからないので、はじめやすいといえば、はじめやすい業種です。はっきりいえば、これは誰にでもできてしまいそうだ。
飲食店なんかは失敗した時のリスクが大きいし、初期費用もハンパじゃないぐらいかかるから、危ない業種であるでしょう。
NOVA元生徒が英会話学校再開 閉鎖の大阪・泉佐野校(朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0215/OSK200802140097.html
こんなニュースがありました。いろいろと大変だとは思いますが、がんばってほしいです。記事中の「職を失った元講師らにも声をかけ、米国人のマット・ウイーナーさん(23)が働くことを決めたが、待遇面で迷っている人もいる」
気になりますね。どんな待遇なのかな?
そのスクールのページがあったので紹介しておきます。
大阪の泉佐野らしいので、お近くの方は検討してはどうでしょうか。
http://gtecbeta.seesaa.net/
NOVAの価格設定は低価格だといわれているし、実際に大量にポイントを買えば安いと思う。その価格が1レッスンが映画1本分の価格にしたい、みたいなことで、面白いことを言ってるなぁと思いました。
で、そのインタビューの中で当時のNOVAの赤字の原因を話していて
「今の店舗数では赤字だけど、これが100店舗になればペイできる。だから拡大する」
みたいな理屈で、これがいまいち理解できなかった。
赤字の店舗がいくら集まっても、それは赤字なんじゃないの?
という話です。むしろ、紅色の巨大な赤字が完成しそうだし。
なんでその結論にいったのか理由が書いてなかったので不思議でした。
この理屈で飲食店を語っているならわかります。いわゆるチェーンストア理論みたいな話になるけど、簡単にいえば飲食店のお店が増えれば取り扱う食材の物量も増えるから、一括仕入れによってコストを下げる、という話です。物販とかもそうだろうけど、基本的に小さな企業が、大手とコスト面で勝負をしたら絶対に負けるという話です。マクドナルドと価格面で張り合う自体が無謀でしょう。最近はネットなどで流通のコストをカットしたりで複雑になっているけど、原則的な考えです。
で、私が思うに英会話スクールはスケールメリットの出ない業種だと考えています。つまり、大きくなろうがコスト面で影響しない業種であると。これは英会話スクールの収益構造に占める大部分が人件費と家賃によるからです。
会社が大きくなったからといって、講師の給料を安くできるか? といえばそうでもなし、会社が大きくなることで、駅前のテナントを安く借りれるか? というと、そうでもない。人件費は1人雇っても、10人雇っても同じ給料を一人あたりに払うことになる。家賃もオーナーとの個別交渉だから、相手がトヨタだろうが、NOVAだろうが、基本的に家賃は同じでしょう。
という点で考えると、英会話スクールほどスケールメリットがでない業種も珍しく、逆にいえば、小さな英会話でも価格面で張り合える業種であるといえます。むしろ、大きくなるほど事務方のコストが増えるんじゃないかと思う。
そう考えると猿橋さんの「今の店舗数では赤字だけど、これが100店舗になればペイできる」が不思議でしかたなかったんですよ。いろいろ考えてみた結果、やっぱり「宣伝広告費」じゃないかという推測ですし、ここしかないんでしょう。
TVCMも10店舗でやるのと、100店舗でやるのも基本的に料金は一緒だから、1店舗あたりの広告費負担を下げようとしたんじゃないかと思う。電車の車内広告とかも、沿線にある支店すべてで按分できるし。これによって、宣伝広告費を引き下げれたら利益も出るんじゃないかと。とある資料によると、英会話の適正な宣伝費は売上の20%ぐらい、という話でした。けっこうな額ですね。
英会話スクールの経営そのものは、数字で見ると本当にシンプルで簡単です。ご家庭の家計簿のほうが複雑な動きをしています。月に2回、家賃と人件費が出て行くだけだから、簡単でしょう。あと初期費用もかからないので、はじめやすいといえば、はじめやすい業種です。はっきりいえば、これは誰にでもできてしまいそうだ。
飲食店なんかは失敗した時のリスクが大きいし、初期費用もハンパじゃないぐらいかかるから、危ない業種であるでしょう。
NOVA元生徒が英会話学校再開 閉鎖の大阪・泉佐野校(朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0215/OSK200802140097.html
こんなニュースがありました。いろいろと大変だとは思いますが、がんばってほしいです。記事中の「職を失った元講師らにも声をかけ、米国人のマット・ウイーナーさん(23)が働くことを決めたが、待遇面で迷っている人もいる」
気になりますね。どんな待遇なのかな?
そのスクールのページがあったので紹介しておきます。
大阪の泉佐野らしいので、お近くの方は検討してはどうでしょうか。
http://gtecbeta.seesaa.net/
コメント
「今の店舗数では赤字だけど、これが100店舗になればペイできる。だから拡大する」
これはつまり、いまの店舗数で赤字なら、講師やスタッフの数はそのままにとりあえず店舗だけ増やせば、いったん前受け金で利益があがる、そのお金で人員を増強すればいいという考え方です。
足りなくなったらまた新規出店でお金を集める。その繰り返しです。レッスンチケットを株式として考えればわかりやすいと思いますが、お客さんに出資してもらうというイメージですね。実際それで、新規のお客が来ている限り、業績は伸び続けたわけです。
自転車操業なので、なにかのきっかけで新規の出資者が減ると、途端に回らなくなります。講師の補充もできず、予約が取れないなどの不満が噴出します。
>飲食店
社内の会議(といっても社長の独演会みたいなものですが)で、猿橋さんはマクドナルドやすかいらーくを例に挙げて、1000店規模の直営チェーンをやりくりする手法が、そのまま英会話スクールにも持ち込めると信じているようだったそうです。
理想としては1つのスクールに社員は店長のみ、あとのスタッフはバイトで回す、というのをNOVAの将来像として語ってまして、社員は「そんなアホなー」と思ってたみたいですが。
ただ、教材開発費や講師の求人費用、その他の物販などについては、中途半端な規模でやるよりは、極端にドーンと大きくしたほうが利益率が上がります。うさぎのボールペンが各店舗で毎日1本ずつ売れれば年間でいくらの利益になる、という話もよくしていたようです。そのためには1000店では足りない、4000店が目標だ、などと語っていたそうですよ。
聞いた話ですけど。
これはつまり、いまの店舗数で赤字なら、講師やスタッフの数はそのままにとりあえず店舗だけ増やせば、いったん前受け金で利益があがる、そのお金で人員を増強すればいいという考え方です。
足りなくなったらまた新規出店でお金を集める。その繰り返しです。レッスンチケットを株式として考えればわかりやすいと思いますが、お客さんに出資してもらうというイメージですね。実際それで、新規のお客が来ている限り、業績は伸び続けたわけです。
自転車操業なので、なにかのきっかけで新規の出資者が減ると、途端に回らなくなります。講師の補充もできず、予約が取れないなどの不満が噴出します。
>飲食店
社内の会議(といっても社長の独演会みたいなものですが)で、猿橋さんはマクドナルドやすかいらーくを例に挙げて、1000店規模の直営チェーンをやりくりする手法が、そのまま英会話スクールにも持ち込めると信じているようだったそうです。
理想としては1つのスクールに社員は店長のみ、あとのスタッフはバイトで回す、というのをNOVAの将来像として語ってまして、社員は「そんなアホなー」と思ってたみたいですが。
ただ、教材開発費や講師の求人費用、その他の物販などについては、中途半端な規模でやるよりは、極端にドーンと大きくしたほうが利益率が上がります。うさぎのボールペンが各店舗で毎日1本ずつ売れれば年間でいくらの利益になる、という話もよくしていたようです。そのためには1000店では足りない、4000店が目標だ、などと語っていたそうですよ。
聞いた話ですけど。
リンクをありがとうございます。
Gテック代表の井田 隆士(ネットワーク上では、井田萬力と名乗っております。・・・笑)
> 「職を失った元講師らにも声をかけ、米国人のマット・ウイーナーさん(23)
> が働くことを決めたが、待遇面で迷っている人もいる」
>
> 気になりますね。どんな待遇なのかな?
待遇面というよりも、将来性に不安を持っている人が居たんです。待遇は、NOVAの頃と同じ条件で契約しています。ですが、いかんせん新規の英会話スクールですから、将来像が見えない。すなわち、今後も安定した収入が得られるかどうかを不安に思っている講師が多いということです。
でも、おかげさまで、少しずつですが、光が見えてきました。
リンクをありがとうございました。
大阪泉州・泉佐野駅前英会話スクール Gテック 代表:井田 隆士
> 「職を失った元講師らにも声をかけ、米国人のマット・ウイーナーさん(23)
> が働くことを決めたが、待遇面で迷っている人もいる」
>
> 気になりますね。どんな待遇なのかな?
待遇面というよりも、将来性に不安を持っている人が居たんです。待遇は、NOVAの頃と同じ条件で契約しています。ですが、いかんせん新規の英会話スクールですから、将来像が見えない。すなわち、今後も安定した収入が得られるかどうかを不安に思っている講師が多いということです。
でも、おかげさまで、少しずつですが、光が見えてきました。
リンクをありがとうございました。
大阪泉州・泉佐野駅前英会話スクール Gテック 代表:井田 隆士
>井田さん
どうもこんにちわ。新規の英会話スクールの立ち上げはなかなか大変だとは思いますが、がんばってください!将来が見えないのは不安ですね、確かに。いろいろと大変だとは思いますが、ささやかならが応援していますので、がんばってください。春なのでお客さんもいっぱい増えるといいですね♪
どうもこんにちわ。新規の英会話スクールの立ち上げはなかなか大変だとは思いますが、がんばってください!将来が見えないのは不安ですね、確かに。いろいろと大変だとは思いますが、ささやかならが応援していますので、がんばってください。春なのでお客さんもいっぱい増えるといいですね♪
コメントの投稿
トラックバック
http://novajapan.blog123.fc2.com/tb.php/40-3459e5d4
「学校再開」についての最新ブログのリンク集
学校再開 に関連するブログ記事の検索結果や関連ワードをまとめてみると…







>みたいな理屈で、これがいまいち理解できなかった。
>赤字の店舗がいくら集まっても、それは赤字なんじゃないの?
多分、広告などの投資から得られる収入の話じゃないでしょうか…。
CM1本の値段が1000万円で、その効果が店舗辺り100万円だとしたら、
店舗数が10までなら赤字、それ以降は黒字幅が大きくなりますから…。
あと、不特定多数の客商売をする場合、その分野のトップシェアはどんどん
強くなり、3〜4番手以降はどんどん弱くなる傾向があるみたいです。
知名度を上げるというのは、ビジネス上ひとつの有効な戦略のようです。